新型コロナウイルス感染症によるリモートワークを初めとした働き方の変革、更に2024年に訪れるパブリックレガシーであったデジタル回線の廃止など見直しが進む中、当社ではこれまでの40年という長きの間に培った、事業アセットであるインフラ構築事業とこれに関連するノウハウを活かし、自社の通信インフラ更改に加え、クラウド基盤に様々なICTソリューションを組み合わせ、働きやすい環境・仕組みを構築して参ります。
当社では人が持つ感情や情緒といったアナログ的な感覚的価値や情緒的価値を、様々なデジタル技術が補完し高めていくことが重要であると捉え、オフィスを「単純に就業する場」から「内外のステークホルダーが共創する場」へ変革すべく、従業員のアナログ的感性に訴えかける仕組みとして、空間の演出とデジタル技術の両面から実現する環境「Smart Workplace」を2022年より自社導入しております。
ネットとリアルとの両軸を、空間演出やIT技術で活性化させ、従業員体験・顧客体験を高めていくDX戦略について、私たちはデータ利活用によるデジタルマーケティングなどをはじめとする様々なテクノロジーを駆使し、本質的な業務のリデザインやビジネスモデルの変革を実現します。
また、他システムとのデータ連携を図る事でデータを一元化し、ビジネスプロセスの変革を進め、市場における競争優位性を高めて参ります。

当社では2021年に基幹業務システムを刷新し、今後は社内のシステムにとどまることなく、現場の作業員から得られるお客様の声を速やかに社内に共有し、お客様との接点や対応ポイント、工数の情報などを容易にスマホやタブレット端末から登録することで、データの可視化や統合管理が出来るよう基幹業務システムの更なるアップデート化を進めて参ります。
これらの知見を様々な事業活動の場面に応用し、SFAへのフィードバックやデジタルマーケティングへの変革など、お客様や従業員に対する新たな体験価値を深め、DX推進に繋げて参ります。

私たちは自社の変革活動を通じ、誰もがデジタルを率先して使いたくなるような工夫をちりばめ、UCaaS (Unified Communication as a Service)といったコミュニケーションサービスをベースに当社が実際に取り入れた業務サブシステムとの連携等を通じ、圧倒的な業務プロセスの変革が期待できるようなDXソリューションのラインアップを拡充させます。
また、弊社の強みであるインフラを軸としたDX化をテーマにお客様に推進して参ります。

当社は上記戦略を実現するため、担当業務の枠を越えた横断的な組織編成を重視した「DX推進プロジェクト」を設置致しました。その責任者は代表取締役社長が務め、DX推進プロジェクトがハンドリング役となり、戦略に応じてプロジェクト内チームを組成し、DX推進戦略を実施して参ります。
また、当社は戦略実現に向けた人材の育成・確保に注力して参ります。

当社ではDX投資予算を従来の社内IT投資枠とは別に戦略的投資予算として計上致します。
DX推進を図るため、自社オフィスの変革と基幹業務システムの変革に関しては2022年から取り組んでおり、以後継続的に投資を行って参ります。