DX推進の取り組み

デジタル技術が社会に与える影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、人同士の接触を避け、出社を伴わなくても働ける仕組みを採用するなど社会生活は一変し、デジタル技術を積極的に活用した働き方は新たなスタンダードとなってきました。
また、私たちが送り出す社会への提供価値も同様に、新たな変化や進化が求められています。
このような変化や進化が早い時代に、企業が生き残り価値を提供するためには、DXを強力に推進し企業文化やビジネスモデルを変革していく必要があり、優先的な経営課題となってきています。

経営ビジョン(DXビジョン)

当社は1984年創業当時より医療機関や製造業といった企業のお客様に対して、情報通信インフラの提案・設計・構築・運用保守といったナレッジやエクスペリエンスを駆使し、総合的なICTソリューションをワンストップで提供して参りました。役員・社員共通の価値感である「顧客満足を第一とし、カスタマーエクスペリエンスを最大化する」というミッションステートメントを掲げ、顧客やパートナーの皆様にとって、使い勝手の良い洗練された価値あるサービスを、ファーストに提供することを心がけております。
今後とも主軸事業であるICTインフラ構築運用事業をベースに、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンスを変革し、これからも世の中のデジタルが更に使い心地よく、快適で希望に満ちたサステイナブル(持続可能)な社会を創るため、メンバー総力で取組んで参ります。また、当社中期経営計画である「2025_DX Provisioning years」の格子である「DXへの取り組みを通じ将来的な事業領域へ挑戦し、顧客体験および従業員体験を高め共に成長する」という目標に向かって、ステークホルダーの皆様と共感できるDX推進を実践して参ります。

ビジネスモデルの方向性

新型コロナウイルス感染症によるリモートワークを初めとした働き方の変革、更に2024年に訪れるパブリックレガシーであったデジタル回線の廃止など見直しが進む中、当社ではこれまでの40年という長きの間に培った、事業アセットであるインフラ構築事業とこれに関連するノウハウを活かし、自社の通信インフラ更改に加え、クラウド基盤に様々なICTソリューションを組み合わせ、働きやすい環境・仕組みを構築して参ります。
当社では人が持つ感情や情緒といったアナログ的な感覚的価値や情緒的価値を、様々なデジタル技術が補完し高めていくことが重要であると捉え、オフィスを「単純に就業する場」から「内外のステークホルダーが共創する場」へ変革すべく、従業員のアナログ的感性に訴えかける仕組みとして、空間の演出とデジタル技術の両面から実現する環境「Smart Workplace」を2022年より自社導入しております。
ネットとリアルとの両軸を、空間演出やIT技術で活性化させ、従業員体験・顧客体験を高めていくDX戦略について、私たちはデータ利活用によるデジタルマーケティングなどをはじめとする様々なテクノロジーを駆使し、本質的な業務のリデザインやビジネスモデルの変革を実現します。
また、他システムとのデータ連携を図る事でデータを一元化し、ビジネスプロセスの変革を進め、市場における競争優位性を高めて参ります。

当社のDX戦略

データ利活用で切り拓く新たなデジタル価値創造(自社DXの推進)

当社では2021年に基幹業務システムを刷新し、今後は社内のシステムにとどまることなく、現場の作業員から得られるお客様の声を速やかに社内に共有し、お客様との接点や対応ポイント、工数の情報などを容易にスマホやタブレット端末から登録することで、データの可視化や統合管理が出来るよう基幹業務システムの更なるアップデート化を進めて参ります。
これらの知見を様々な事業活動の場面に応用し、SFAへのフィードバックやデジタルマーケティングへの変革など、お客様や従業員に対する新たな体験価値を深め、DX推進に繋げて参ります。

通信インフラと軸としたDXソリューション提案活動(お客様向DXの推進)

私たちは自社の変革活動を通じ、誰もがデジタルを率先して使いたくなるような工夫をちりばめ、UCaaS (Unified Communication as a Service)といったコミュニケーションサービスをベースに当社が実際に取り入れた業務サブシステムとの連携等を通じ、圧倒的な業務プロセスの変革が期待できるようなDXソリューションのラインアップを拡充させます。
また、弊社の強みであるインフラを軸としたDX化をテーマにお客様に推進して参ります。

DX推進体制

当社は上記戦略を実現するため、担当業務の枠を越えた横断的な組織編成を重視した「DX推進プロジェクト」を設置致しました。その責任者は代表取締役社長が務め、DX推進プロジェクトがハンドリング役となり、戦略に応じてプロジェクト内チームを組成し、DX推進戦略を実施して参ります。
また、当社は戦略実現に向けた人材の育成・確保に注力して参ります。

DX人材育成施策

DXビジョンの実現に必要なスキルやDXに関するリテラシー向上に向け、下記の施策を実践して参ります。
【1】
全社員に対しビジネスコンピテンシー診断の実施
:全員
定期的な診断を実施しながらスキルを可視化し、強化要素のあるスキルについて研修や実践を通じて個々の能力を伸ばして参ります。
【2】
「デザインシンキング」に関する研修への参画
:全従業員の30% (2022年度)
DX推進とセットで考えたいデザイン思考に関する学びの場へ、上記診断結果を踏まえ参画者を増やして参ります。
【3】
DX検定™(日本イノベーション融合学会*ITBT(R)検定)」資格取得目標
:全従業員の20%(2022年度)
IT先端技術トレンド(IT)とビジネストレンド(BT)の知識を高める為、上記診断結果を踏まえ個人の能力を高めて参ります。

DX戦略推進に向けた環境整備

当社ではDX投資予算を従来の社内IT投資枠とは別に戦略的投資予算として計上致します。
DX推進を図るため、自社オフィスの変革と基幹業務システムの変革に関しては2022年から取り組んでおり、以後継続的に投資を行って参ります。

基幹システムアップデート(システム改変・クラウド化等)

  • 2023年1月より設計開始
  • 2023年8月より実証実験開始
  • 2023年11月ローンチ

DX戦略達成状況指標

当社では、2025年に向けたDX戦略の達成指標として以下を掲げ、定期的に進捗確認を行って参ります。
  1. DX検定合格者数:生産部門従事員の半数
  2. DXをテーマとした売上比率:当社売上高の1割
  3. デジタルマーケティング売上比:DXをテーマとした売上高の4割